在ルーマニア日本国大使館
Embassy of Japan in Romania

 

平成28年8月1日

ルーマニアへの移住に関連して起業や投資を検討されている方への注意事項

在ルーマニア日本国大使館

  近頃,ルーマニアでの起業及びそれを前提とした滞在許可証の取得手続に関し,斡旋・仲介業者とトラブルとなり「詐欺や脅迫の被害に遭った」などと訴える相談が,当館に複数寄せられています。
  当館では,日本人が当地で詐欺などの犯罪に遭ったという相談を受けた場合,事件発生場所を管轄するルーマニアの警察署に届け出ることが出来るとアドバイスしております。ルーマニア警察庁の担当者も,日本人の犯罪被害について,「被害の相談はいつでも受け付けている。被害届が出されれば,すぐに刑事捜査を開始する」と答えております。ルーマニアの警察に届け出られる場合,届出先の警察署や言語など様々な問題点が出てくると思われますので,その際には当館にお問合せください。
  また,これから日本に帰られる場合についても,詐欺罪のような一部の犯罪については日本人が外国で犯罪を犯した場合でも日本の法律が適用されますので,日本の警察に被害を届け出ることが出来ます。また,日本向けのインターネットサイトを介して詐欺の被害に遭った場合は,日本国内での犯罪として扱われる可能性があります。
  なお,日本で被害を届け出られる際は,居住地を管轄する警察に届け出ることが出来ます。当館では,同じ人物・業者から複数の日本人が被害を受けている場合は,被害者同士が共同して申告することが効果的と考えられる旨助言しております。

  今回,当館では,相談のあったケースについて,当館顧問弁護士(ルーマニアの弁護士事務所)から以下のとおり意見を聴取しました。起業や移住の際の注意事項として皆様の一助となれば幸いです。

 Q1:起業や滞在許可の取得に関する申請手続きを第三者に委託する際に注意することは何ですか。
 A:手続きを委託する場合,その委託業務の責任等について明確にした契約を締結するべきです。例えば,従業員や家族・親族のための手続など付随する依頼事項等がある場合は,これらについても契約に明記するべきです。結果としてトラブルになることを避けるためには,あらかじめ両者の合意内容を文書で残しておくことが有効的です。

 Q2:興した事業がうまくいかない,あるいは事業内容の妥当性が認められない等の理由で,滞在許可の更新が認められないとどうなりますか。
 A:移民当局は,起業に伴う滞在許可の更新に際し,前提条件である会社の実態を調査します。滞在許可を得ている当事者は,移民当局に会社に関する必要な書類を提出することになりますが,その結果,移民当局が妥当性なしと判断して滞在許可を更新しない場合,当事者は,ルーマニアを出国しなければなりません。滞在許可は,企業活動を行う目的の下に許可されるものであり,永住を許可するものでないのは勿論,企業活動と無関係な滞在を許可するものではありません。
(参考)移民局ホームページ
商業活動
その他の活動
労働許可

 Q3:ルーマニアへの移住に関連して投資の話を持ち掛けられたときに注意すべきことは何ですか。
 A:Q1同様,投資の際には,投資先,金額,資金の回収などについて明記した契約を締結し,文書化しておくべきです。契約書を作成せずに資金を出すことは,その後のトラブルの基になります(相談のあったケースでは,いずれも契約書を作成していなかったようです)。

 Q4:ルーマニアへの移住や投資に関連して人間関係のトラブルが発生し,それが基で相手から自らの写真や名前などをネット上にさらすと脅されたらどうしたらよいですか。
 A:そもそも,脅迫自体違法な行為です。また,当事者の同意なく名前や写真など個人を特定できるものをネット上で公衆にさらすことも違法行為です。こうした場合,管轄の警察署に届け出て事情を説明し,今後の対応について相談することをおすすめします。可能であれば,その証拠を提示してください。

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