平成１４年度ルーマニア草の根・人間の安全保障無償資金協力「イルフォブ県営農指導部に対する種子貯蔵加工機材供与計画」：機材所有権移転記念式典について

２００９年１０月２１日、イルフォブ県シュテファネシュティ村において機材の所有権移転記念式典が行われました。

日本政府は、草の根・人間の安全保障無償資金協力プロジェクトとして、２００２年、イルフォブ県営農指導部に対し、種子貯蔵加工機材を供与しました。この機材供与はイルフォブ県シュテファネシュティ村の穀物農協が使用するために行われたものですが、その当時、ルーマニア議会では農協法が成立しておらず、同農協は「生産者グループ」という形でしか存在しなかったため、日本政府は農協振興を行っていたイルフォブ県営農指導部にまず機材を供与しました。

その後、日本政府がＪＩＣＡを通じて行った「農業協同組合振興プロジェクト」（平成１３～１６年）及び「農業協同組合育成を通じた農業経営改善プロジェクト」（平成１８～２０年）の甲斐あって、ルーマニアにおいて農協法が成立し、シュテファネシュティ村の生産者グループも「アグリ・スド」農協の名称で農協として成立しました。

この度、営農指導部より「アグリ・スド」農協はＪＩＣＡプロジェクトの支援を得て、立派にブカレスト近郊の穀物農協として独り立ちした経営をしており、また機材も継続して同農協が使用しているため、機材を営農指導部から「アグリ・スド」農協に移転したいとの申し入れが日本大使館に対してなされました。日本大使館では、同農協の経営が順調に行われており、また、ルーマニアにおける農協振興というプロジェクト本来の目的を果たすためにふさわしいため、同所有権移転を承認した次第です。また、機材は同農協によって大切に使用されてきたことが確認されました。

所有権移転記念式典では、マンテア営農指導庁長官を始めとするルーマニアの農業関係者が出席し、ＪＩＣＡの協力隊員派遣、技術協力プロジェクトによる農協振興、研修員の日本への派遣、草の根無償資金により日本政府がルーマニアの農業を支援してきたことに感謝の言葉が述べられました。また、同種子貯蔵機材があったため、「アグリ・スド」農協の経営が軌道に乗り、ルーマニアの多くの農業生産者グループが農協設立に向けた希望をもつきっかけとなったとの言葉が出席者から聞かれました。

日本大使館は、農業分野におけるルーマニアへの支援が評価されたことを歓迎するとともに、今後もさまざまな分野で日本とルーマニアの交流が活発化することを望みます。

２００９年１０月２９日更新

　式典においてスピーチをする雨宮大使

　２００２年に供与された種子貯蔵機材（サイロ）