 二国間関係 
日本・ルーマニア経済関係
（２０１５年８月現在）
１ 概要
２ 両国間貿易
３ 当地進出日本製造業企業
４ ルーマニア政府支援（補助金支給）制度
５ 日本企業支援窓口
１ 概要
●２０１４年の両国間の貿易量は，日本の財務省「貿易統計」によれば，日本からの輸出が３５４億円，ルーマニアからの輸入が５２４億円となっている。ユーロ・ベースで見ると，２０１４年の対ルーマニア輸出は前年比５．６％増の約２億２，９８０万ユーロ，輸入は９．３％減の約２億１，０７０万ユーロだった（なお，円ベースとユーロ・ベースでの金額の差異は，輸出国と輸入国における貿易統計や為替レートの違い等のためと考えられる）。日本から見た貿易収支は，約１７０億円の貿易赤字となった。主な貿易品目としては，日本からは自動車部品，自動車，電気回路機器等を輸出し，ルーマニアからは木材，衣類等を輸入している。
●日系企業の対ルーマニア投資（製造業）はブカレスト近郊及びトランシルバニア地方を中心に行われている。ルーマニアに生産拠点を持つ日系製造業は，現地法人ベースで２５社（４６工場），雇用規模は約３万人に上る（ジェトロ・ブカレスト事務所調べ）。製造業では，自動車部品関連業が大半を占め，主に輸出を行っているほか，ルーマニア国産自動車メーカー・ダチア及びフォードの国内工場へも供給している。これに伴い， ワイヤーハーネス用電気回路部品等，自動車部品が日本からの主要輸入品目となっている。
●２０１１年以降製造業分野では，矢崎総業，タカタ，日本たばこ産業，プラセスなどの企業がルーマニアにおける生産設備の増強を行っており，欧州におけるルーマニア工場の重要性が高まっている。また，ネットワーク機器メーカーのアライドテレシスが従業員のトレーニングセンターを設置したほか（２０１１年），住友商事の子会社スミアグロ・ヨーロッパ（本社：ロンドン）が国内最大手の総合農業資材卸であるアルチェドの発行済み株式の９０％を取得（２０１１年），農業バリューチェーンを構築し，ビジネスモデルを周辺国へ展開する。さらに，２０１２年には精密計測機器総合メーカーのミツトヨが販売拠点を設立したほか，ワイヤーハーネス・メーカーのフジクラもシビウに設計事務所を開設した。 更に，２０１３年にルーマニアでの創業２０周年を迎える日本たばこ産業は，ルーマニアからヨーロッパ，南アメリカ，アジア等の５０か国以上へ商品を輸出している。２０１４年には，ベアリング等を製造しているＮＴＮは総床面積１万平米に及ぶ第三ビルを建設。また，電動工具等を製造しているマキタは工場を増設し，生産能力を２倍に拡大した。２０１５年現在，丸紅とルーマニア電力会社ＥＬＣＥＮとのＩＰＰ案件が進行中。
●両国間の経済交流促進のための民間団体には以下のものがある。
（１）日本ルーマニア経済委員会
会長：岩城 範彦 イー・アンド・エム株式会社代表取締役社長
（２）日本ルーマニアビジネス協会
会長：岩城 範彦 イー・アンド・エム株式会社代表取締役社長
（３）ルーマニア日本商工会議所
会長：ミハイ・プルンディアーヌ
２ 両国間貿易 （出典：ジェトロ・ブカレスト事務所）
主な輸出入品目に関してはこちらのリンクをご覧ください。
３ 当地進出日系企業（出典：ジェトロ・ブカレスト事務所）
日本に本社がある在ルーマニア日本企業に関してはこちらのリンクをご覧ください（日本企業の欧州子会社などによる間接投資も含む）。
４ ルーマニア政府による進出企業支援（補助金支給）制度
（１）従業員給与補助制度
２０１４年９月１８日，ルーマニア公共財務省は下記のプレスリリース（抜粋）を出し，地域開発を促進する投資に対してルーマニア政府が実施する支援（補助支給）に関して発表しました。
記
ルーマニア政府は，農業，エネルギー等の一部の分野を除く，ほとんどの分野における会社（規模は問わない）に対し，名目平均月給額を上限に，従業員の給与を２年間連続で支給します。支援を受けることができる企業は，地域開発を促進する新規投資において，政府支援受領後に，最低１０人を新たに雇用し，さらに，その内の３人は就業に恵まれない人（１６～２５歳又は５０歳以上，若しくは障害者等）である必要があります。
終了時期は２０２０年１２月３１日（補助金支払期間は，２０１５年から２０２５年まで）。同政府支援に割当てられている予算総額は２７億レイ（約６億ユーロ）であり，第１期募集に割当てられた予算は２億レイ。地域開発を促進する投資への支援に関する詳細は，２０１４年政令第３３２号及び申請ガイドブックを参照ください。
●応募先など
申請書送付先（書留又はクーリエ便のみ受付）：
General Registration Office of the Ministry of Public Finance. 17 Apolodor Street, Sector 5, Bucharest.
照会先(申請受付期間中，ルーマニア語のみ）：
http://www.mfinante.ro/formularFaqAjstat.html?pagina=domenii
公共財務省プレスリリース（ルーマニア語）：
http://www.mfinante.ro/acasa.html?method=detalii&id=85004
２０１４年政令第３３２号及び申請ガイドブック（政令は英語版あり）：
http://www.mfinante.ro/hg332.html?pagina=domenii
http://www.mbuget.gov.ro/buget/hg332.html?pagina=ajutor&locale=ro
（２）初期投資補助制度
２０１４年１１月１４日，公共財務省は，上記（１）に加えて新たな政府支援を発表しました。ルーマニア政府は，経済に大きな影響を与える投資を促進する目的で，既に開業済みの会社もしくは新しく起業する会社が実施する有形及び無形資産への初期投資に対して支援を実施します。補助の対象となる最小初期投資額は１，０００万ユーロ（ＶＡＴを除く）です。この支援の終了時期は２０２０年１２月３１日（補助金支払期間は，２０１５年から２０２３年まで）。予算総額は２７億レイ（約６億ユーロ），１年あたりの予算は約４億５，０００レイ（約１億ユーロ）です。
●応募先など
申請書送付先（書留又はクーリエ便のみ受付）及び照会先：上記（１）に同じ
２０１４年政令第８０７号及び申請ガイドブック（政令は英語版あり）：
http://www.mfinante.ro/hg807.html?pagina=domenii
http://www.mbuget.gov.ro/buget/hg807.html?pagina=ajutor&locale=ro
本項翻訳に関する照会は当館経済班(economic@bu.mofa.go.jp)まで。
５ 日本企業支援窓口
（１）日本企業支援担当官
ア 参事官 妹尾 創（せのお はじめ）
イ 一等書記官(インフラ専門官) 吉村 朝貴（よしむら ともたか）
（２）連絡先
ア e-mail： economic@bu.mofa.go.jp
イ 電話番号： ＋４０－（０）２１－３１９－１８９０
ウ FAX番号： ＋４０－（０）２１－３１９－１８９８
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