日本ルーマニア間の経済関係

概要
日・ル経済関係は、両国の潜在的可能性に比べて貿易量、投資額などは十分と言い難いが、日系企業の自動車部品会社等、当地の雇用に繋がる大型の投資は増えている。また、新政権発足後の２００５年３月にヴィンクレル通商大臣が訪日し投資誘致に努めたが、同大臣は２００６年３月にも再訪日し政府高官・企業団代表と会談した他、同大臣の参加の下、大阪にて日本ルーマニア投資セミナーが開催され、インフラ、エネルギー、環境、金融・銀行産業、観光といった分野に関心を持つ５０を超える日本企業が参加した。２００６年２月現在、ジェイテクト、三井物産、伊藤忠商事、三菱商事等の企業が日本ルーマニア経済委員会会員となっている。

両国間貿易
　これまでの日・ル間の経済関係は、両国の潜在的可能性に比べて貿易量、投資額ともまだ十分とは言えないものの、全国に１３社１７工場18,000人の雇用を創出している我が国製造業のプレゼンスは決して低くはない。
　２００７年には、電動工具のマキタ新工場が操業を開始（オープニングにはバセスク大統領も列席）した他、ピテシュティ並びにガラチにオープンしたばかりのダイソー５LEIショップも今後全国的な展開が期待される。また、現在工場を建設中の自動車部品メーカー、カルソニック・カンセイも操業開始目前となっている。
　ルーマニアでは国営基幹産業の民営化は一段落し、今後は実質的な経済発展が課題となるが、ＥＵ加盟後も５％を超える比較的高い成長率が予想される中、日本企業の一層積極的な当地進出が期待される。
　日本貿易振興会JETRO、財務省出所の資料等によれば、両国間貿易の最近の傾向は次の通り。

当地進出日系企業（製造業）
ルーマニアに進出している日系企業（製造業）は２００６年２月現在９社。今後２社の増設または新設にて１１社となる予定。

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