日本の水際措置の緩和について
令和3年11月5日
●11月5日，日本政府は新たな水際措置の緩和を発表しました。この新たな措置は11月8日（月）から開始されます。
11月5日，日本政府は新たな水際措置の緩和を発表しました。
この新たな措置は11月8日（月）から開始されますが，以下1及び2のとおり日本の受入責任者（企業・団体，大学等）を通じて，事前に所管省庁より審査を受けた方のみが対象となりますので，ご注意ください。
なお，以下2（商用・就労）以外の目的で日本に渡航する場合は，原則として14日間の自宅等での待機が求められますが，有効なワクチン接種証明書を所持し，かつ入国の翌日から起算して10日目以降に自主的に受けたコロナ検査（PCR 検査又は抗原定量検査）の陰性結果を，厚生労働省（入国者健康確認センター）に届け出れば，待機期間の短縮が可能です。
1 外国籍者に対する入国制限の緩和（※日本国籍の方については，従来から制限はありません。また隔離措置は，（注3）のとおりです。）
2021年11月8日以降，以下（1）の対象者は，以下（2）を条件として，入国が可能となります。
（1）対象
（ア）商用・就労目的の短期滞在（ビジネス目的の短期出張等）
（イ）長期滞在目的の新規入国（就労，留学，技能実習等）
（2）対象者の条件
（ア）日本国内の受入責任者（企業・団体，大学等）から，その所管省庁に誓約書及び活動計画書等の申請書式を提出し，事前に審査を受けていること。
なお，引き続き査証の取得は必要です。必要書類（上記の審査を経た「審査済証」を含む）を添えて各在外公館に査証を申請してください。
（注1）本件措置の実施要領，ガイドライン，申請書，誓約書，行動計画書等の詳細については，以下の厚生労働省ウェブサイトをご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00318.html
（注2）日本への入国・帰国に際しての検疫措置（出国前72時間以内に実施したコロナ検査の陰性証明の提出，誓約書の提出，スマートフォンの携行，必要なアプリの登録・利用，質問票Webへの登録，到着時のコロナ検査，入国後一定期間の自宅等での待機）に変更はありません。
（注3）日本国籍者の方は，14日間の自主隔離となりますが，ワクチン接種者については，10日目にPCR等で陰性が確認された場合，自主隔離を免除されます。また，短期商用の場合は，以下2の措置の適用を受けられます。
2 ワクチン接種証明書を所持するビジネス関係者等に対する入国後4日目からの行動制限の緩和
以下（1）の対象者は，以下（2）の条件を満たせば，以下（3）のとおり入国後4日目以降の行動制限の一部緩和が可能となります。
（1）対象
（ア）商用・就労目的の短期滞在者（ビジネス関係者等）（国籍は問わない）
（イ）（所管省庁により緩和が必要と認められた）長期滞在者（外国籍者）
（2）対象者の条件
（ア）ワクチン接種証明書を所持していること（ワクチンの種類は，ファイザー，モデルナ，アストラゼネカのみ有効）。
（イ）日本国内の受入責任者（企業・団体等）から，その所管省庁に誓約書及び活動計画書等の申請書式を提出し，事前に審査を受けていること。
（ウ）入国翌日から起算して3日目以降に自主的にコロナ検査（PCR検査又は抗原定量検査）を受け，その陰性結果を厚生労働省（入国者健康確認センター）に届け出ること。
（3）行動制限緩和の内容
入国翌日から起算して4日目以降，活動計画書の内容に沿った活動（「特定行動」）が可能。
（注1）本件措置の詳細（実施要領，ガイドライン，申請書，誓約書，行動計画書等）については，以下の厚生労働省ウェブサイトをご確認ください。 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00318.html
（注2）入国翌日から起算して10日目以降に，再び自主的にコロナ検査（PCR 検査又は抗原定量検査）を受け，その陰性結果を厚生労働省（入国者健康確認センター）に届け出れば，待機期間の短縮が可能です（すなわち「特定行動」以外の行動も可）。
【参考】
○ワクチン接種証明書保持者に対する入国後・帰国後の行動制限及び外国人の新規入国制限の見直しについて（外務省） https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2021C137.html
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100256021.pdf
○新型コロナウイルス感染症への対応（外務省）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/p_pd/pds/page25_002019.html
○国際的な人の往来再開に向けた段階的措置について（外務省）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/ca/cp/page22_003380.html
○国際的な人の往来再開による新規入国のための査証（ビザ）の申請（外務省）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/ca/fna/page22_003381.html
○新型コロナウイルス感染症の拡大防止に係る上陸拒否等について（出入国在留管理庁）
https://www.moj.go.jp/isa/hisho06_00099.html
https://www.moj.go.jp/isa/content/001347330.pdf
○水際対策強化に係る新たな措置（19）について（実施要領，ガイドライン，申請書，誓約書，行動計画書等）（厚生労働省 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00318.html
【問い合わせ窓口】
○厚生労働省新型コロナウイルス感染症相談窓口（検疫の強化）
日本国内から：0120-565-653
海外から：+81-3-3595-2176（日本語，英語，中国語，韓国語に対応）
○出入国在留管理庁（入国拒否，日本への再入国）
電話：（代表）03-3580-4111（内線4446，4447）
○外国人在留支援センター内外務省ビザ・インフォメーション
電話：0570-011000（ナビダイヤル：案内に従い，日本語の「1」を選んだ後，「5」を押してください。）一部のIP電話からは，03-5363-3013。
【問い合わせ先】
在ルーマニア日本国大使館領事部
電話：+40-21-319-1890（大使館が閉館している時間は，業務委託先へ転送されます）
メール：consular@bu.mofa.go.jp
11月5日，日本政府は新たな水際措置の緩和を発表しました。
この新たな措置は11月8日（月）から開始されますが，以下1及び2のとおり日本の受入責任者（企業・団体，大学等）を通じて，事前に所管省庁より審査を受けた方のみが対象となりますので，ご注意ください。
なお，以下2（商用・就労）以外の目的で日本に渡航する場合は，原則として14日間の自宅等での待機が求められますが，有効なワクチン接種証明書を所持し，かつ入国の翌日から起算して10日目以降に自主的に受けたコロナ検査（PCR 検査又は抗原定量検査）の陰性結果を，厚生労働省（入国者健康確認センター）に届け出れば，待機期間の短縮が可能です。
1 外国籍者に対する入国制限の緩和（※日本国籍の方については，従来から制限はありません。また隔離措置は，（注3）のとおりです。）
2021年11月8日以降，以下（1）の対象者は，以下（2）を条件として，入国が可能となります。
（1）対象
（ア）商用・就労目的の短期滞在（ビジネス目的の短期出張等）
（イ）長期滞在目的の新規入国（就労，留学，技能実習等）
（2）対象者の条件
（ア）日本国内の受入責任者（企業・団体，大学等）から，その所管省庁に誓約書及び活動計画書等の申請書式を提出し，事前に審査を受けていること。
なお，引き続き査証の取得は必要です。必要書類（上記の審査を経た「審査済証」を含む）を添えて各在外公館に査証を申請してください。
（注1）本件措置の実施要領，ガイドライン，申請書，誓約書，行動計画書等の詳細については，以下の厚生労働省ウェブサイトをご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00318.html
（注2）日本への入国・帰国に際しての検疫措置（出国前72時間以内に実施したコロナ検査の陰性証明の提出，誓約書の提出，スマートフォンの携行，必要なアプリの登録・利用，質問票Webへの登録，到着時のコロナ検査，入国後一定期間の自宅等での待機）に変更はありません。
（注3）日本国籍者の方は，14日間の自主隔離となりますが，ワクチン接種者については，10日目にPCR等で陰性が確認された場合，自主隔離を免除されます。また，短期商用の場合は，以下2の措置の適用を受けられます。
2 ワクチン接種証明書を所持するビジネス関係者等に対する入国後4日目からの行動制限の緩和
以下（1）の対象者は，以下（2）の条件を満たせば，以下（3）のとおり入国後4日目以降の行動制限の一部緩和が可能となります。
（1）対象
（ア）商用・就労目的の短期滞在者（ビジネス関係者等）（国籍は問わない）
（イ）（所管省庁により緩和が必要と認められた）長期滞在者（外国籍者）
（2）対象者の条件
（ア）ワクチン接種証明書を所持していること（ワクチンの種類は，ファイザー，モデルナ，アストラゼネカのみ有効）。
（イ）日本国内の受入責任者（企業・団体等）から，その所管省庁に誓約書及び活動計画書等の申請書式を提出し，事前に審査を受けていること。
（ウ）入国翌日から起算して3日目以降に自主的にコロナ検査（PCR検査又は抗原定量検査）を受け，その陰性結果を厚生労働省（入国者健康確認センター）に届け出ること。
（3）行動制限緩和の内容
入国翌日から起算して4日目以降，活動計画書の内容に沿った活動（「特定行動」）が可能。
（注1）本件措置の詳細（実施要領，ガイドライン，申請書，誓約書，行動計画書等）については，以下の厚生労働省ウェブサイトをご確認ください。 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00318.html
（注2）入国翌日から起算して10日目以降に，再び自主的にコロナ検査（PCR 検査又は抗原定量検査）を受け，その陰性結果を厚生労働省（入国者健康確認センター）に届け出れば，待機期間の短縮が可能です（すなわち「特定行動」以外の行動も可）。
【参考】
○ワクチン接種証明書保持者に対する入国後・帰国後の行動制限及び外国人の新規入国制限の見直しについて（外務省） https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2021C137.html
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100256021.pdf
○新型コロナウイルス感染症への対応（外務省）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/p_pd/pds/page25_002019.html
○国際的な人の往来再開に向けた段階的措置について（外務省）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/ca/cp/page22_003380.html
○国際的な人の往来再開による新規入国のための査証（ビザ）の申請（外務省）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/ca/fna/page22_003381.html
○新型コロナウイルス感染症の拡大防止に係る上陸拒否等について（出入国在留管理庁）
https://www.moj.go.jp/isa/hisho06_00099.html
https://www.moj.go.jp/isa/content/001347330.pdf
○水際対策強化に係る新たな措置（19）について（実施要領，ガイドライン，申請書，誓約書，行動計画書等）（厚生労働省 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00318.html
【問い合わせ窓口】
○厚生労働省新型コロナウイルス感染症相談窓口（検疫の強化）
日本国内から：0120-565-653
海外から：+81-3-3595-2176（日本語，英語，中国語，韓国語に対応）
○出入国在留管理庁（入国拒否，日本への再入国）
電話：（代表）03-3580-4111（内線4446，4447）
○外国人在留支援センター内外務省ビザ・インフォメーション
電話：0570-011000（ナビダイヤル：案内に従い，日本語の「1」を選んだ後，「5」を押してください。）一部のIP電話からは，03-5363-3013。
【問い合わせ先】
在ルーマニア日本国大使館領事部
電話：+40-21-319-1890（大使館が閉館している時間は，業務委託先へ転送されます）
メール：consular@bu.mofa.go.jp