片江大使によるアジア欧州財団（ASEF）関連プロジェクト（ルーマニア・ウクライナ国境付近におけるポリオウィルス等感染症対策調査強化プロジェクト）署名式への立会

   7月22日、WHOルーマニア事務所及びルーマニア国立公衆衛生研究所は、ルーマニア・ウクライナ国境付近におけるポリオウィルス等感染症対策のための廃水サーベイランスを強化する共同プロジェクトの署名式を行い、片江大使が立会いました。

   このプロジェクトは、日本の資金提供に基づきウクライナとの国境地域における廃水サーベイランスを通じて、地域に蔓延する可能性のある2型経口ポリオワクチン由来ウイルス（VDPV2）を含むウイルスや細菌を早期に特定するもので、タイムリーな公衆衛生対応により地域社会を保護する重要な役割を果たします。
このプロジェクトは、日本がアジア欧州財団（ASEF）に拠出した資金によるWHOを通じたウクライナ避難民支援（フェーズ3）（新型コロナウイルス等感染症対策支援）の一環として実現しました。

   在ルーマニア日本国大使館は、引き続き、ルーマニア政府や国際機関、日本のNGOと協力して、感染症対策を含むルーマニアにおけるウクライナ避難民等の支援に取り組んでいきます。