ルーマニア月報

令和7年11月14日

政治経済月報は，ルーマニアの現地報道をもとに，毎月日本大使館がとりまとめているものです。
主に内政，外政，経済，日本との関係に関するニュースで構成されております。

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※過去の政治経済月報はこちらから

2025年7-8月主要ニュース

【内政】

第2次改革パッケージの5法案（（1）裁判官・検察官の特別年金見直し法案、（2）医療制度改革法案、（3）国営企業のコーポレート・ガバナンス改革法案、（4）規制当局の効率化・財政持続性に関する措置法案、（5）財務省パッケージ法案）のうち、憲法裁判所は9月に合憲の判断をした（4）に加えて、10月8日、（2）（3）も合憲の判断。しかし、10月20日、（1）は手続違反で違憲、（5）は一部違憲（税関職員ポリグラフ検査条項）との判断。
10月21日、SRI（ルーマニア情報庁）は海外機関等と連携し、10月14～15日にロシア情報機関が直接指揮しウクライナ人2名が関与したウクライナ宅配大手「NOVA POST」本社への放火型破壊工作を阻止と発表。2名は破壊工作未遂容疑で拘束。
10月24日、ブカレスト市長選挙の投開票を12月7日に実施することを閣議決定。

【経済】

【外政】

【防衛・安全保障】

【我が国との関係】

10月10日、在ルーマニア日本国大使館は、ブカレスト大学と共催で、特別講演「源氏物語の光と影」を開催。
10月14日、片江大使は、デメテル文化相を表敬訪問。
10月15日、片江大使はバルブ農業・地方開発相を表敬訪問。
10月17日、在ルーマニア日本国大使館は、第71回自衛隊記念日レセプションを開催。
10月21日、ダン大統領は、高市自民党総裁が日本初の女性総理大臣に選出されたことに対し祝意を表明。
10月23～24日、在ルーマニア日本国大使館は、JETROブカレスト事務所、経済・デジタル化・起業・観光省及びヤシ市と、第3回日・ルーマニア・イノベーション・フォーラムを共催。
10月24日、片江大使は、ダン大統領と立ち話を行い、日・ルーマニア・イノベーション・フォーラム等について報告。