ルーマニア月報

令和8年4月22日

政治経済月報は，ルーマニアの現地報道をもとに，毎月日本大使館がとりまとめているものです。
主に内政，外政，経済，日本との関係に関するニュースで構成されております。

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※過去の政治経済月報はこちらから

2026年4月主要ニュース

【内政】

4月3日、政府は緊急政令を採択し、軽油物品税の約11％引き下げと石油企業への連帯拠出金導入を決定。
4月8日、ダン大統領は主要検察庁の幹部7名を任命。最高司法評議会が否定的意見を出した候補が含まれたことで司法改革後退等との批判が出た。
4月8日、国家視聴覚評議会によるRealitatea Plusの免許取消を控訴裁が一時停止。表現の自由や検閲を巡る論争に発展。
4月20日のPSD党内投票を経て、4月23日にPSD所属の閣僚が総辞職。ボロジャン首相は続投を宣言。
4月28日にPSDと野党AURらにより提出された内閣不信任案が、5月5日に賛成281票で可決。ボロジャン内閣は退陣することになるが、新内閣発足までは暫定的に職務を継続。

【経済】

【外政】

【防衛・安全保障】

【我が国との関係】