ルーマニア月報

2021/11/15
政治経済月報は,ルーマニアの現地報道をもとに,毎月日本大使館がとりまとめているものです。
主に内政,外政,経済,日本との関係に関するニュースで構成されております。

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2022年2月 主要ニュース

  

【コロナ関連】

  • 2月25日、国家緊急事態委員会は同委員会決定第9号を発出し、同決定第6号第2条で規定していた「5日間の隔離を免除される者」のリストに新たに「陸路でウクライナからルーマニアに到着した者」を含めることを決定した。これにより、ウクライナから陸路でルーマニアに入国する者(国籍は問わない)は、隔離が必要ないことになった。

  • 3月8日、国家緊急事態委員会は同委員会決定第16号を発出した。同決定により、同委員会決定第6号で規定されていた規制措置(冒頭往電第75号参照)は全廃される(当館注:本件決定により、ルーマニアでの全ての規制措置が全て解除される)。

【内政】

  • 2月1日、上下両院において第一通常会期が開始。会期は6月まで。優先審議法案はエネルギー関連法、オフショア法等。

  • 2月7日、チョロシュUSR党首は辞任。ドゥルラ前運輸大臣がUSR党首代行に就任。

  • チウカ首相による博士論文の盗用疑惑につき、2月14日、検察局も刑事事件として捜査を開始。

  • 2月24日及び3月1日にロシアにウクライナ侵攻に関する国防最高評議会を開催。ルーマニア軍は即応体制に。3点((1)NATO東端地域での抑止・防衛態勢の強化。(2)ウクライナ支援のための物流拠点の設置。(3)避難民支援関連施策と統合的管理。)の施策を決定し、2点((1)国防費対GDP比2%から2.5%へ。(2)エネルギーの自立)を目指す。

【外政】

  • 3月8日、ウクライナ人28,888人がルーマニアに入国。ウクライナ=ルーマニアとの国境では、ウクライナ人10,601がルーマニアに入国、モルドバ共和国=ルーマニア国境では、ウクライナ人16,465人がルーマニアに入国。ロシア侵攻後、8日24時までに、ウクライナ人319,969人がルーマニアに入国し、234,369人が出国。よって約8.5万人がルーマニアに滞在中。

  •  ロシアのウクライナ侵攻を受け、フランス、ポルトガル、イタリア、ドイツ、ベルギー、オランダから部隊のルーマニアへの派遣が決定された。なお、ロシア侵攻前に、米国からは1,000名のストライカー大隊が配備されている。

  • 3月5日、ヨハニス大統領は、ウクライナ及びモルドバ支援のための物流ハブを、EU市民保護・欧州人道支援総局の支援のもと、欧州市民保護連盟の枠組みで、スチャヴァ空港に設置することを発表。

【経済】

  • 2月27日付「ジアルル・フィナンチアル」戦争のルーマニア経済への影響についての論説記事によると、ルーマニアのビジネス環境では、今年の経済成長率は少なくとも2%低下する。サプライチェーンの減速、貸付の増加、投資計画の延期は、企業の活動にすぐ影響する。

  • 3月2日、ガス価格は、ウクライナ攻撃の前日(2月23日)の倍となった。ルーマニアは、2021年、国内産ガス生産が減少し、ロシアからのガス輸入依存度を高めていたところ、今般のウクライナでの紛争は、今後、黒海におけるルーマニアのガス生産を加速させる可能がある。

【我が国との関係】

  • 2月19日、G7外相会合出席のためドイツを訪問中の林外務大臣は、アウレスク外相と会談を行った。

  • 2月23日、新型コロナウィルスの流行に伴い、例年実施される天皇誕生日レセプションは中止され、ホームページに特設ページを解説し、林外務大臣、植田大使による挨拶、関連イベント情報を公開した。

  • 2月23日、日ルーマニア外交関係樹立100周年を記念した日ルーマニア外交史料展開会式が行われ、植田大使、クツ上院議長、ロマシュカヌ文化大臣等が挨拶。