ルーマニア月報

令和7年3月14日

政治経済月報は，ルーマニアの現地報道をもとに，毎月日本大使館がとりまとめているものです。
主に内政，外政，経済，日本との関係に関するニュースで構成されております。

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2025年3月主要ニュース

【内政】

3 月5 日、検察当局は準軍事組織を設立し活動を行っていたルーマニア市民グループ6 名を拘束。
中央選挙管理局はジョルジェスク元大統領候補及びショショアカ欧州議員（SOS 党首）の大統領選挙の立候補を却下。
中央選挙管理局が11 名の大統領選挙への出馬を認めた。（（1）ダン（Nicsor Dan）ブカレスト市長（無所属）、（2）アントネスク（Crin Antonescu）元上院議長（PNL、PSD－PNL－UDMR の統一候補）、（3）ラスコニ(Elana Lasconi)クンプルング市長（USR、ただし、4 月10 日の同党の非公式政治委員会で同党の公認が取り下げられ、同党はダン・ブカレスト市長の支持を決定し、4 月24 日に正式決定する見込み。）、（4）シャンドル（Lavinia Sandru）PUSL 広報官（PUSL：人文主義社会自由党）、（5）フネリウ（Daniel Funeriu）元教育相 (無所属) 、（6）シミオン（George Simion）下院議員（AUR）、（7）ポンタ元首相（Victor Ponta）（無所属（PSD から除籍））、（8）テルヘシュ（Cristian Terhes）欧州議会議員（ルーマニア国民保守党（AUR から離党））、（9）プレドイウ（Silviu Predoiu）元対外情報庁副長官 (国民行動連盟党) 、（10）ポペスク（Sebastian Constantin Popescu）ジャーナリスト（新ルーマニア党）、（11）バヌ・ムスチェル（John-Ion Banu-Muscel）実業家（無所属））.

【経済】

3 月27 日、ユーロスタットは、ルーマニアは2024 年の購買力平価（PPP）換算の1 人当たりGDP で、EU 加盟27 カ国中19 位となり、ポーランドやエストニアと同等の順位となった旨の暫定データを発表。
3 月24 日、南東欧最大の総合エネルギー企業であるOMV ペトロムと、ルーマニア最大の天然ガス生産・主要供給会社であるROMGAZ は、黒海の沖合160km に位置するネプチューン・ディープ・ブロックのペリカン・サウスおよびドミノ天然ガス田の開発・生産に向けた最初の井戸の竣工を発表。

【外政】

3 月20 日、ルーマニア政府は、ウクライナの武力紛争地域からの外国人市民や無国籍者に対する人道的支援と援助を2025 年12 月31 日まで延長する緊急条例の改正を承認。
3 月25 日、米国土安全保障省はルーマニアが米査証免除プログラムへの参加指定されたことについて、ルーマニアが厳格な安全要件を満たしているかどうかの再評価を決定、ビザ免除プログラムへの参加を延期することを発表。

【防衛・安全保障】

3 月25 日、トゥルヴァル国防大臣はルッテNATO 事務総長と会談。
ノルウェーから新たにF-16 戦闘機16 機が本年中にルーマニアに到着予定。

【我が国との関係】

対ルーマニアノン・プロ無償資金協力見返り資金計画「ルーマニア優等情報技術教育促進・支援計画」により、ルーマニア国内の60 の高校に対するIT 機材の供与を開始。
3 月7 日、日本政府は、令和6 年度補正予算からUNHCR ルーマニア事務所の2025 年の活動に45 万米ドルを拠出。

ルーマニア月報

2025年3月 主要ニュース

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