ルーマニア月報

令和8年4月22日

政治経済月報は，ルーマニアの現地報道をもとに，毎月日本大使館がとりまとめているものです。
主に内政，外政，経済，日本との関係に関するニュースで構成されております。

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※過去の政治経済月報はこちらから

2026年3月主要ニュース

【内政】

3 月11 日、ダン大統領からの書簡を受け、議会が米国による空中給油機、監視装置、衛星通信装備等の一時追加配備要請を承認。同日のCSAT（国防最高評議会）での議論に基づく措置。
3 月20 日、議会が2026 年度国家予算および社会保険予算を可決。PSD が要求した「連帯パッケージ（約11 億レ
イ）」の財源を法務省予算から捻出することで合意。
3 月24 日、政府が緊急政令を採択し、原油・石油製品市場における「危機事態」を公式に宣言。
3 月30 日、政府が軽油を中心とした燃料物品税の段階的引き下げを決定。同時に、基本食品の利益幅制限措置を6
月30 日まで延長。

【経済】

【外政】

3 月5 日、（仏の核の傘に入るのかとの質問を念頭に）ダン大統領は、ルーマニアはNATO 加盟国として米国の核の傘に守られていると表明。
3 月12 日、ゼレンスキー大統領がルーマニアを訪問し、ダン大統領とエネルギー協力や共同防衛プロジェクト、ルーマニア系ウクライナ人へのルーマニア語教育の継続などを盛り込んだ戦略的パートナーシップに署名。

【防衛・安全保障】

3 月11 日の米軍装備品等の一時追加配備の承認を受け、3 月15 日に最初のKC-135 米空軍空中給油機が到着。
議会承認に基づき最大で15 機を受け入れることが可能。
3 月20 日、ルーマニア議会は、GDP の約2.45%に相当する494.26 億レイの国防省2026 年度国家予算を承認。

【我が国との関係】

3 月3 日～5 日、在ルーマニア日本国大使館は、ロムエキスポで開催されるルーマニア最大の環境及びエネルギーの展示会「グリーン・エネルギー・エキスポ＆ロムエンヴィロテック」において、ジャパンパビリオンを出展。
3 月5－6 日、工藤次席は、当地ブラショフ市で開催された「トヨタ式カイゼン・マネジメント」会議及び「海外産業人材育成協会（AOTS）ルーマニア支部設立30 周年記念行事」に出席。
3 月13 日、片江大使はマノレ労働・家族・青年・社会連帯相と意見交換。
3 月13 日、大使館は、帰国留学生の会を開催。
3 月21 日、大使館は、ルーマニア日本語教師会と共催で、第10 回日本語プレゼンテーション・コンテストを開催。
3 月26 日、大使館は、Sharp Solution との共催で、 “Japan Romania Dialogue – Co-Designing Sustainable
Cities -”をオンライン開催。
3 月28 日、大使館は、クルージュ・ナポカ市中央公園カジノ・カルチャーセンターにて、同市役所、ルーマニア日本協力センター、バベシュ・ボヨイ大学千羽鶴センターとの共催で、「日本文化祭」を開催。