ルーマニア月報

令和7年11月14日
政治経済月報は，ルーマニアの現地報道をもとに，毎月日本大使館がとりまとめているものです。
主に内政，外政，経済，日本との関係に関するニュースで構成されております。

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※過去の政治経済月報はこちらから

2025年11月 主要ニュース

【内政】
  • 11月18日、地方税増税法を可決（住宅最大80％増・車税に汚染者負担）し、違憲指摘のポリグラフ条項を削除のうえ2026年1月1日施行予定。
  • 11月26日、国家防衛戦略（2025–2030）を採択。「連帯ある独立」を掲げ、ロシアのハイブリッド戦と汚職を主要リスクと明記。
  • 12月2日、政府が緊急政令で制裁対象企業への「特別監督」を可能にする枠組みを創設。国防最高評議会の承認の下で経済・重要分野への重大影響時に介入可能。
 
【経済】
  • 11月11日、ブカレスト証券取引所に上場する企業の時価総額が、史上初めて5,000億レイ（1,000億ユーロ）を突破。
  • 11月17日、ルーマニア中央銀行は、2025年末のインフレ率予測を従前の8.8%から9.6%に引き上げ。
  • 11月21日、プスラル投資・欧州事業相は、欧州委員会の2028-2034年予算案において、ルーマニアに600億ユーロが配分される旨発表。
 
【外政】
  • 11月5～6日、ルッテNATO事務総長がNATO産業フォーラムを機にルーマニアを訪問し、ダン大統領、ボロジャン首相ら要人と会談。
  • 11月7日、ダン大統領は、ゼレンスキー・ウクライナ大統領と電話会談。
 
【防衛・安全保障】
  • 11月中、ロシア軍による国境付近への無人機攻撃が計7回発生し緊張が激化。
  • 11月28日、モシュテアヌ国防相は、自身の公式経歴書（CV）における大学卒業に関する記載事実との相違が発覚したスキャンダルを理由に辞任。国防大臣代行としてミルツァ経済・デジタル化・起業・観光大臣が兼任。
 
【我が国との関係】
  • 11月11日、片江大使はラズルカ外交・安保大統領顧問と面会
  • 11月12日、片江大使はロゴベテ保健相を表敬訪問。
  • 11月20日、片江大使はチェケ開発・公共事業・行政相を表敬訪問。

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