警戒事態の下での大臣令等以下の発表文書による規制等の主な措置

2020/11/12
警戒事態の下での大臣令等以下の発表文書による規制等の主な措置
(在ルーマニア大使館によるとりまとめ(未定稿))
 11月12日時点

1 交通機関の運行・利用の態様等(運輸インフラ通信相・保健相合同令(5月15日付)。運輸インフラ通信相・内務相・保健相合同令(6月18日付)で、一部補足(以下(1)のケ及びコのみ。)
警戒事態期間中の交通機関ごとの新型コロナウイルスの拡散防止のための措置と規則。
(1)航空
ア オンライン・チェックインを勧める。
イ 機内では、乗客を家族毎にグループとし,グループ間の距離を最大限空ける。
ウ 機内、移動の間とも、マスク着用を義務付け。
エ 機内携行は、手荷物一個のみ許可。
オ 機内で症状があることが確認された場合には、一定の定められた手続きを適用する。
カ 航空会社及び代理店は、乗客に対し,予定離陸時刻の三時間前に空港に到着するよう通知する。
キ 検温の手続き及び旅行のための健康状態を満たしていない人の管理は,法令に基づく国の機関の責任となる。
ク チェックイン・カウンターは,離陸予定時刻の三時間前に開く。
ケ 搭乗予定客であっても、症状がある場合には空港への立入りが断られ得る(これを購入時に乗客に注意喚起すべき旨の、航空会社への指示として規定。)。
コ 搭乗しない同行者は、空港ビルへの立入りが認められない。

(2)人の道路輸送
ア バス等
(ア)座席の最前列は空ける(運転士を隔離するため)。
(イ)乗車/降車の際,乗客は互いに最小の安全距離を守る。
(ウ)扉が二つ以上ある車両は、乗車、降車を、それぞれ前方、後方のドアから行う。
(エ)ミニバスの場合には、上記の一般規則に従うとともに、着席者の輸送のみを許可する。
イ タクシー
(ア)乗客には後部座席のみを使用。
(イ)乗客は、乗車時から降車までの間、マスクを着用。
(ウ)電子的支払いを主とする。

(3)鉄道及び地下鉄
ア 鉄道
(ア)乗客は、乗車時から下車までの間,マスクを着用。
(イ)オンライン・チケット販売が望ましい。乗車券も電子チケットを優先して使用。
(ウ)乗車及び下車の乗客の動きは、区別され,表示する(駅の入口からプラットフォームまで、仕切りの設置又は表示の貼付けにより、表示する。)。
(エ)乗車券又は購入済み電子証明を提示する者だけが,プラットフォームに入れる。 乗車の際に介助が必要な人がある場合には,これに対していかなる介助を提供するかを決定する鉄道事業者の代表者に通知する。
イ メトロレックス(地下鉄)
(ア)乗客は、駅への入構時,待機中,乗車中,いずれもマスクを着用。
(イ)立った状態と着席との両態様での乗客の輸送が許可されている場所には,乗客間の最小距離を保つよう,乗客の立ち位置に緑色の標識を付す。

(5月15日付け運輸インフラ通信相・保健相合同令全文)
ORDIN 984 15/05/2020 - Portal Legislativ
 
(同合同令在ルーマニア大使館作成邦語訳)
https://www.ro.emb-japan.go.jp/itpr_ja/11_000001_00109.html
 
(6月18日付け運輸インフラ通信相・内相・保健相合同令全文)
http://legislatie.just.ro/Public/DetaliiDocument/226891
 
2 職場の衛生措置(労働相・保健相合同令(5月15日付)
 警戒事態期間中の新型コロナウイルス感染防止のために官民雇用者がとるべき措置。
(1)テレワーク,在宅勤務優先。感染抑制のために最大限の措置を講ずる。
(2)安全保健管理責任者,場合により労働安全健康委員会と、協議を行う。
(3)入口と従業員や来訪者の最も目につく場所とに、感染症予防措置義務を掲示。
(4)従業員に対し、電子的手段を用いて、職場における社会的距離に関する規則等の予防措置や,従業員や来訪者に感染が発生した場合の規則について,周知。
(5)人との接触は,15分間以内,1.5mの距離を置いて、行わせる。
(6)自社の建物内に入構する外部からの関係者に,自社の予防措置を遵守させる。
(7)同一勤務空間で勤務する従業員が50人を越える職場においては,通常の就業時間自体に変更を与えないようにしつつ,少なくとも二割ずつの従業員同士の出退勤時刻が、一時間ずつ,合計少なくとも三時間ずれる勤務体制にする(この措置は,勤務空間を共有する複数の組織の間であっても、そこで勤務する従業員が合計50人を越える場合には、適用。)。
(8)職場の共同空間への立入りを制限し,そこでの社会的距離を遵守させる。
(9)職場への全ての入構者の体温を測定する責任者を指定。
(10)始業時及び必要時に、従業員の体温測定を行う。
(11)職場の入口及び各部門ごとに、消毒液を設置。
(12)一日一回,職場の換気を行う。
(13)手すり,扉の取っ手,窓、その他よく使用される箇所を,毎週一回以上消毒。
(14)職場の共同スペース及び作業場を,毎週一回以上消毒。
(15)昼食休憩について、時間帯をずらし、また1.5mの社会的距離を尊重させる。
(16)空調機の使用を避ける。使用が必要な場合には,消毒と掃除を、メーカーの指示に従い,就業時間外に行う。
 
(合同令全文)
http://legislatie.just.ro/Public/DetaliiDocument/225838

(同合同令の在ルーマニア大使館作成邦訳)
https://www.ro.emb-japan.go.jp/itpr_ja/11_000001_00098.html
 
3 マスク/トリアージュ(内相・保健相合同令(874/81/2020。5月22日付)
 警戒事態期間中の新型コロナウイルスの感染拡大防止のためのマスク着用、感染症トリアージュ等の関係規定。
(1)マスク着用の例外
ア 一人事務所,一人勤務
イ 呼吸器関連の疾病患者
ウ 屋外での肉体労働及び高温・多湿の過酷な条件下の勤務
エ TVリポーターとゲストとの間に3mの距離がある場合
オ 16名以下でかつ他の参加者と3mの距離を置く屋内講演での、講演者
カ 5歳以下の者
(2)事務所、店舗等への来訪者に対するトリアージュ(確認・選別)等の態様
ア 建物入り口での体温測定と感染症症状の確認
イ 37.3℃を越える場合には,2~5分待っての再測定を推奨
ウ 37.3℃を越える体温及び感染症症状がある場合には,入場を拒否
エ 37.3℃以下で症状がない場合には,建物内での行き先を記録し,かつ組織内の者が同伴
オ 人定確認が必要な場合,建物の外で感染予防措置を講じた上で行う。
 
(合同令全文)
http://legislatie.just.ro/Public/DetaliiDocument/226035
 
4 レストラン等での飲食提供及び賭博場の営業への規制(政府決定第856号(「COVID-19パンデミックの影響を防止しこれに対抗するための警戒事態の延長及びその期間中に適用する措置に関するルーマニア政府決定2020年10月14日決定」第856号(11月5日付けの政府決定第935号による改正を含む。))
 なお、レストラン等の使用については、以下5も参考として下さい。)

(在ルーマニア大使館注:以下の中では、「直近1 4日間における人口1,000人当たりの新規感染者数」が指標として多く使われますところ、これを、いずれも「新規感染者数/14日・1,000人」と表記します。)

(1)屋内席の営業再開
ア レストランやカフェ又は類似の施設の屋内席での飲食物の提供、消費は、「新規感染者数/14日・1000人」について、
(ア)1.5人以下の県:最大収容人数の50%を超えない範囲で、6:00~23:00の間、許可。
(イ)1.5人超で3人以下の県:最大収容人数の30%を超えない範囲で、同じ時間帯、許可。
(ウ)3人を超える県:禁止。
 
イ ホテル等の各種宿泊施設内にあるレストランやカフェの営業は、「新規感染者数/14日・1000人」について、
(ア)1.5人以下の県:最大収容人数の50%を超えない範囲で、6:00~23:00の間、許可。
(イ)1.5人超で3人以下の県:最大収容人数の30%を超えない範囲で、同じ時間帯、許可。(ウ)3人を超える県:当該ホテルの宿泊客のみを対象として、可。
 
ウ 上記ア及びイの規定は、空間の閉鎖されたテラス席の営業にも適用される。
 
(2)屋外施設での営業
屋外席での飲食物の準備、販売、消費は、各種大臣令及び法律第55号第71条(2)で規定されている公衆衛生に関する規定を遵守する形で、異なる家族の場合には、一テーブルあたりの着席人数を最大6名とし、テーブル間の距離を最低2m確保する場合に、許可される。
 
(3)賭博場の営業再開
賭博場の営業権がある経済主体による活動は、「新規感染者数/14日・1000人」について、(ア)1.5人以下の県:最大収容人数の50%を超えない範囲で、許可。
(イ)1.5人超で3人以下の県:最大収容人数の30%を超えない範囲で、同じ時間帯、許可。
(ウ)3人を超える県:禁止。
 
政府決定第865号原文
http://legislatie.just.ro/Public/DetaliiDocument/231208   


(同政府決定(政府決定第935号による改正を含む。)の在ルーマニア大使館作成の要点)
https://www.ro.emb-japan.go.jp/itpr_ja/11_000001_00230.html 
  
5 レストラン等の使用(保健相・経済・エネルギー・ビジネス環境相・国家獣医衛生食品安全局長合同令(9月1日官報掲載(「屋内のレストラン,カフェ等及び屋外の特定のスペースでの,食品・アルコール/ノンアルコール飲料の準備・販売・消費活動におけるSARS-CoV-2ウイルスの拡散予防措置規範の認可のための第1493/2788/149/2020号」。発令8月31日。
 
(在ルーマニア大使館注:全体は主に事業者に向けたものと見られますが、以下、利用者にも参考となり得る主な規定を紹介します。注意を維持する参考として下さい。)

(1)入り口における顧客の確認,選別(トリアージュ)
(2)入り口等への消毒液の設置
(3)顧客同士の接触を最小限に抑えるため,店内での顧客の流れが一方向になるように手配
(4)店内の共有スペースでの顧客のマスク着用義務
(5)メニュー,卓上の塩,オイル等の,テーブル間の移動禁止。また,顧客の退去後には消毒をする。
(6)立ったまま又はカウンターでの飲食の禁止
(7)エンターテインメント(ダンス)の禁止
(8)支払いにおける衝立の設置,支払い時のカードの利用の推奨
(9)家族内を除き,同じテーブルに着席するのは最大6名まで。テーブルは,一つおきに利用する,又はテーブル間の距離を2m以上確保する。最大利用可能席数を予め定め,それを入り口に掲示する。
(10)席は予約するか,入店時に登録する。店内の混雑を避ける。
(11)飲食物を給仕する者のマスク着用義務
(12)消毒や換気の徹底
 
(合同令全文)
http://legislatie.just.ro/Public/DetaliiDocument/229676
 
6 学校の対面授業の停止(教育大臣令第5,972号(「大学以前の教育機関に於ける児童、生徒の対面での出席が期待される活動の停止に関する決定」第5,972号。11月9日付け発令。)。国家緊急事態委員会決定第53号(「大学以前の教育機関に於ける児童、生徒の対面での出席が伴う活動の停止及びオンライン授業の継続に関する決定」第53号。11月8日付け。)を受けたもの
 11月9日から30日間、大学を除く教育機関の対面での授業は停止され、オンラインでの授業が行われる。
 
(大臣令全文)
http://legislatie.just.ro/Public/DetaliiDocument/232755
 
7 各県、ブカレスト市において直近14日間の1,000人当たりの新規感染者数が3人を越えた場合に、当該自治体による認定を経て実施される政府決定第856号に基づく規制措置の具体例(10月19日付けブカレスト市緊急事態委員会決定第24号及び同第25号)
(在ルーマニア大使館注:以下の規制措置は、上記の政府決定第856号(同第935号による改正を含む)の中の関連規定の実施であり、その意味でここでの再掲は重複ですが、感染状況の拡大に応じて具体的に実施された規制措置が一覧できるので、ここでも掲載します。
なお、これらの措置は、これも右政府決定の規定に沿って、導入から14日後に感染状況を見直した上でそれに応じて措置にも見直しが行われることとされています。また、全国の自治体で導入される措置が全て同一とは限らない可能性もあります。しかし、導入の場合には、概ねここで掲げるブカレスト市が最初に導入した例と大きく乖離するものではないことが推測されますため、そのための御参考となることも兼ねて、右措置(ブカレスト市で最初に導入された措置)の列挙を掲載しておきます。)

(1)全ての屋内・屋外の公共の場所における,5歳以上の者のマスクの着用
(2)レストラン,カフェの屋内営業の停止(テラスは営業可)。但し、ホテルに設置された,観光客等の宿泊者のためのレストラン屋内営業は,可。
(3)劇場,映画館,賭博施設の閉鎖
(4)学校(幼稚園,小中学校。保育園,アフタースクール,大学は含まない)の授業の完全オンライン化

ブカレスト市緊急事態委員会決定第24号のリンク
https://b.prefectura.mai.gov.ro/wp-content/uploads/sites/2/2020/10/SKMBT_C22020101919260.pdf
 
同第25号のリンク
https://b.prefectura.mai.gov.ro/wp-content/uploads/sites/2/2020/10/SKMBT_C22020101921310.pdf
 
8 入国者が検疫に置かれる渡航元国・地域(商用航空便の運航停止相手国)国家緊急事態委員会決定第54号(「COVID-19パンデミックの影響を防止しこれに対抗するための警戒事態の延長及びその期間中に適用する措置の提案に関する決定」第54号。11月12日付け。)(国家緊急事態委員会決定49号「COVID-19 パンデミックの影響を防止しこれに対抗するための警戒事態の延長及びその期間に適用される措置の提案に関する決定」第47号に基づく国立公衆衛生研究所発表のリスト」10月26日付け。)(国家緊急事態委員会決定第48号(「疫学的にリスクのある国・地域からルーマニアに来る人々への検疫措置の例外、及び右国・地域との航空便の停止に関する決定」第48号。10月8日付け))(政府決定第967号(「COVID-19パンデミックの影響を防止しこれに対抗するための警戒事態の延長及びその期間中に適用する措置に関するルーマニア政府決定2020年11月12日決定」第967号)
 
(1)ルーマニア入国者が入国後に検疫措置に置かれる渡航元の国・地域(11月2日時点で、以下の31の国と地域)。
アンドラ,チェコ,ベルギー,フランス領ポリネシア,グアム,オランダ,
アルメニア,ルクセンブルグ,スロベニア,フランス,スイス、
リヒテンシュタイン,モンテネグロ,スペイン,スロバキア,ジョージア,
クロアチア,ポーランド,北マケドニア,ポルトガル,オーストリア,
ボスニア・ヘルツェゴビナ,サンマリノ,イタリア,ブルガリア,ハンガリー,
ヨルダン,モナコ,リトアニア,デンマーク(注1)

(在ルーマニア大使館注1:検疫措置には種々の例外が定められてきていますが,国家緊急事態委員会決定第36号による例外については,デンマークからの入国者については適用されない旨,規定されています。)
(在ルーマニア大使館注2:このリストは、以下のルーマニア保健省国立公衆衛生研究所のウェブサイトから確認可能。今後更新が行われる場合についても同様かと見られます。 
http://www.cnscbt.ro/index.php/liste-zone-afectate-covid-19/2088-hotararea-cnsu-nr-54-din-12-11-2020-1/file
 
国家緊急事態委員会決定54号全文
http://www.cnscbt.ro/index.php/liste-zone-afectate-covid-19/2088-hotararea-cnsu-nr-54-din-12-11-2020-1/file

(2)上記(1)の国・地域からルーマニアに渡航する者で、ルーマニアへの滞在が三日間より短く、ルーマニア入国48時間前に受検したSARS Cov-2の検査の陰性結果証明がある場合には、検疫措置が免除になる。
 
(3)上記(1)の国・地域からルーマニアに渡航し、入国後に14日間の検疫措置下にいる者で、検疫8日目にSARS Cov-2の検査を受検し、その結果が陰性かつ特定の症状が見られない場合には、検疫10日目以降に右措置を終了することができる。
 
国家緊急事態委員会決定49号全文
https://stirioficiale.ro/hotarari/hotarare-nr-49-din-13-10-2020-a-cnsu  

(4)上記(1)の国・地域との間の商用空港便の運航は停止されるが(政府決定第967号)、EU加盟国、英国等との間の商用航空便の運航を可とする発表されている(国家緊急事態委員会決定第48号)。
 
国家緊急事態委員会決定48号全文
https://stirioficiale.ro/hotarari/hotarare-nr-48-din-08-10-2020-a-cnsu

政府決定第967号添付3
http://legislatie.just.ro/Public/DetaliiDocumentAfis/233143